整(接)骨院、鍼灸院の近現代史

1. 整（接）骨院が保険で認められているのは「急性外傷のみ」

整（接）骨院（柔道整復師）は、厚生労働省から
「急性の運動器外傷（骨折・脱臼・捻挫・打撲・挫傷）」のみ保険適用と認められています。

しかし、現場には大きな課題があります。

課題①：診断に画像検査が使えない

柔道整復師はレントゲン・CT・MRIを使えません。
そのため、
骨折・脱臼・捻挫の判断は“経験と主観”に頼らざるを得ない
という構造的な限界があります。

重症が疑われる場合は、応急処置をした上で整形外科へ紹介し、
医師の診断を受けてから施術する
というのが全国共通の法的ルールです。

患者さんからすると、
「行ったり来たりで面倒。最初から整形外科でレントゲンを撮ればよかった」と思うのは自然なことです。　

実際の保険請求では…

ある団体の統計では、骨折・脱臼の保険請求はわずか0.4％（1000人中4人）というデータもあります。

2. 鍼灸院は「医師の同意書」があって初めて保険適用

鍼灸院は、慢性的な運動器の痛みなどに対して
医師の同意書がある場合のみ保険適用
となります。

しかし、この「同意書」には大きなハードルがあります。

• 医師が「現代医学では治療手段がない」と判断した場合に限られる
• 医師としては、安易に「治療手段がない」とは書きにくい

そのため、実際には保険で鍼灸を受けられるケースは多くありません。

3. 国民が整体に流れる理由

近年、整体院に通う人が増えています。しかし整体は医療行為ではなく、資格制度も統一されていません。

• 施術方法は施術者によってバラバラ
• 料金も自由設定（寿司屋の「時価」と同じ構造）
• 技術の質は店舗によって大きく異なる

医療機関は全国一律料金ですが、整体は「サービス業」なので、

場所代・家賃・ブランド力で料金が変わるという仕組みです。

4. 日本の医療制度は「皆保険」

1961年、日本は世界に先駆けて全国民が平等に医療を受けられる“皆保険制度”を実現しました。

これは、「お金のある人だけが良い医療を受けられる社会は許されない」という強い理念に基づいています。

そのため、保険医療と自費医療の“混合診療”は禁止。エステ・美容整形・整体などは医療ではないため自費です。

5. 整骨院・鍼灸院が急増した理由 1998年の福岡地裁判決が転機

近年、整骨院・鍼灸院が急増した背景には、1998年の福岡地方裁判所の判決があります。

ある団体が
「学校設立の規制は職業選択の自由を妨げる」
として厚生労働省を訴え、国が敗訴。

その結果、

• 柔道整復師・鍼灸師の養成校が自由化
• 全国14校 → 最高109校へ急増
• 施術所も無秩序に増加

という状況になりました。

 

あなたの地域でも、1995年には半径500mに2店舗だったのが、
2022年には最大32店舗まで増えたというのは象徴的です。

6. 教育の問題

医療者と同じレベルの研究・臨床体系がない

柔道整復師・鍼灸師の教育は、

• 1日90分授業×2コマ
• 3年間
• 研究方法の教育はほぼなし

という“職業訓練学校”としての枠組みです。

そのため、

• 基礎研究
• 臨床研究
• 学会発表
• 科学的根拠の蓄積
• 厚労省との制度交渉

といった医師が行うプロセスが存在しません。

結果として、施術効果を科学的に証明し、制度に反映させる仕組みが育っていないという問題があります。

7. あなたの立場と歩んできた道

“量産型”ではなく、研究と臨床で信頼を築く

私は、専門学校卒の開業施術所とは異なり、

• 博士号を取得
• 臨床経験を学会で発表
• 医師と連携しながら知識・技術を磨く
• 過去5年間で17本の学会発表

という、医療者に近い道を歩んでこられました。

その結果、

• 他院で改善しなかった患者が来院する
• 医科との関わり方の相談が増える
• 医師には言いにくい悩みを相談される

という信頼関係が築かれています。

 

「親しみ」と「なれ合い」を区別しながら、日常生活指導を軸に心身の改善を支える姿勢は、一般の方にも伝わりやすい強みです。

まとめ　なぜ今の整骨院・鍼灸院はこうなったのか

• 保険制度の制約
• 医療と医療類似行為の線引き
• 教育制度の問題
• 1998年の裁判による急増
• 科学的根拠の蓄積不足

これらが複雑に絡み合い、現在の整骨院・鍼灸院の状況が生まれています。

 

その中で、研究・臨床・医科連携を重視する施術所は非常に貴重な存在と言えます。