　すでに始まっている医療再編成
　　　　　（地域包括医療とは）

地域包括ケアシステムの実現へ向けて

　日本は、諸外国に例をみないスピードで高齢化が進行しています。
65歳以上の人口は、現在3,000万人を超えて（国民の約4人に1人）、2042年の約3,900万人でピークを迎え、その後も、75歳歳以上の人口割合は増加し続けることが予想されています。
　このような状況の中、団塊の世代（約800万人）が75歳以上となる2025年（平成37年）以降は、国民の医療や介護の需要が、さらに増加することが見込まれています。
　このため、厚生労働省においては、2025年（平成37年）を目途に、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもとで、可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域の包括的な支援・サービス提供体制（地域包括ケアシステム）の構築を推進しています。（厚生労働省）

　現実的には、「働き方改革」によって労働環境を変えなければ労働人口が減少し、少子高齢化が急速に進む中、社会保障制度の抜本的改革を迫られているということです。

　入院病床は激減させ、急性期医療から早々に退院させ、地域医療（町医者）を中心に、歯科医師、薬剤師、看護師、理学療法士、管理栄養士、栄養士、ソシアルワーカー、ケアマネージャー、介護福祉士、ヘルパーなどがチームになって1人の患者に対して看護と介護に対応する社会に変えていきます。

　しかし「地域包括医療」という概念は2013年から始まったばかりで、各医療系大学、各医療系専門学校は手探りの状態で教育が進められています。

厚生労働省の報告

学会報告（日本循環器学会）

今後の日本の人口推移

日本における社会保障の増額から

病院・病床の削減が進んでいる

　何の対策も取らないと、2025年には高齢化によって152万床必要になりますが、自宅や介護施設で30万人ほど受け入れられれば、2013年の135万床から20万床減らした115万床にできるということです。

ベッド数が過剰だと不必要な入院や長期療養が増えて医療費がかさみやすくなるため、病床の地域格差を是正し、年約４０兆円に上る医療費の抑制を図る考えです。

医療―介護の一体改革とは！

　日本における超少子超高齢化がますます進み、日本の社会構造の急速な変化に対応することは、今後の日本の成長に大きく関係します。本格的に医療－介護の仕組みが変わり、高度医療、救急医療は維持しつつも、早期の一般病棟に移った後も、早期退院を促し、外来もしくは介護保険に移行する仕組みになりました。風邪は「ウイルス性上気道炎」という正式名称ですが、根本治療はありません。咳、ノドの痛み、発熱、またはシップは対処療法の薬になりますので、今後は薬局での購入となり、保険治療の対象外となります。

　政府は、社会保障費、医療費削減にしのぎを削っているのです。しかしながら、不定愁訴といって、原因の解らない日常での不都合な症状を持ちながら生活する日本国民は増えているようです。その実態は、以下に示す通りです。

1. 国民健康基礎調査2018年では、国民の主訴は男性が　　「腰痛・肩こり」、女性が「肩こり・腰痛」です。

2. 健康寿命（自分のことが自分で出来なくなる年齢）男性が72歳、女性が74歳です。

3. 健康寿命の後、自分のコツが自分で出来なくなり始め、　介護保険による体調維持を図る。

　介護度による障害の程度は、

　　要支援1,2、

要介護１,２,３,４,５

となりますが要支援になる原因は

1位関節疾患、2位高齢による衰弱、3位転倒、骨折。

4. 一方、心不全は現在約120万人で、今後急増すること　　が推計されています。

5. 心不全はステージA,B,C,Dの4段階ですがステージAは、　心臓に器質的変化なく、心不全の症状はないがリスク　　を伴っている状態です。リスクとは、高血圧、糖尿病、　腎臓病などです。

現在、高血圧4300万人、糖尿病4000万人、腎臓病220　万人とも言われています。