日本在宅医療連合学会

　　　　　　　　　　　日本医療の大変革

 

急性期大病院を減らして

地域包括ケアの法整備が進められています。

 

救命・根治・完治による

永らえる医療から

命を終えるための医療へ

（どこで切り替えるか・ターニングポイントとは）

第一回在宅医療連合学会より

 

日本政府は、

急性期の病床数(ベット数)⤵

在宅医療・慢性期対策に

　　　　　　　　　　舵を切りました。

 

　急性期疾患、感染症に対する根治・完治から、超・超高齢化が進む日本においては、慢性疾患に対する命をどのように終わらせるかという在宅医療に政府は方針を切り替えました。人口動態の変化を以下に示しました。

　我が国の65歳以上の高齢者人口は、昭和25（1950）年には総人口の5％に満たなかったが、45(1970)年に7％を超え、さらに、平成6（1994）年には14％を超えた。高齢化率はその後も上昇を続け、現在、27.3％に達している。

また、生産年齢人口（15～64 歳） は、平成7（1995）年に8,716万人でピークを迎え、その後減少に転じ、25（2013）年には7,901万人と昭和56（1981）年以来32年ぶりに8,000万人を下回った。

将来推計人口とは、全国の将来の出生、死亡及び国際人口移動について仮定を設け、これらに基づいて我が国の将来の人口規模並びに年齢構成等の人口構造の推移について推計したものである。以下、平成29（2017）年4月に国立社会保障・人口問題研究所が公表した「日本の将来推計人口」における出生中位・死亡中位推計結果（以下、本節においてはすべてこの仮定に基づく推計結果）を概観する。

　我が国の総人口は、長期の人口減少過程に入っており、平成41（2029）年に人口1億2,000万人を下回った後も減少を続け、65(2053)年には1億人を割って9,924万人となり、77（2065）年には8,808万人になると推計されている。

　総人口が減少する中で高齢者が増加することにより高齢化率は上昇を続け、平成48（2036）年に33.3％で3人に1人となる。54(2042)年以降は高齢者人口が減少に転じても高齢化率は上昇傾向にあり77(2065)年には38.4％に達して、国民の約2.6人に1人が65歳以上の高齢者となる社会が到来すると推計されている。総人口に占める75歳以上人口の割合は、77(2065)年には25.5％となり、約4人に1人が75歳以上の高齢者となると推計されている。

　高齢者人口のうち、65～74歳人口は「団塊の世代」が高齢期に入った後に平成28(2016)年の1,768万人でピークを迎える。その後、40(2028)年まで減少傾向となるが再び増加に転じ、53(2041)年の1,715万人に至った後、減少に転じると推計されている。

　一方、75歳以上人口は増加を続け、平成30(2018)年には65～74歳人口を上回り、その後も平成66(2054)年まで増加傾向が続くものと見込まれている。

　出生数は減少を続け、平成77(2065)年には、56万人になると推計されている。この減少により、年少人口(0～14歳)は68(2056)年に1,000万人を割り、77(2065)年には898万人と、現在の半分程度になると推計されている。

出生数の減少は、生産年齢人口にまで影響を及ぼし、平成41(2029)年に6,951 万人と7,000万人を割り、77（2065）年には4,529万人となると推計されている。

　一方、高齢者人口の増大により死亡数は増加、死亡率(人口1,000人当たりの死亡数)は上昇を続け、平成77(2065)年には、17.7 になると推計されている。

　65歳以上の高齢者人口と15～64歳人口の比率をみてみると、昭和25(1950)年には1人の高齢者に対して12.1人の現役世代(15～64歳の者)がいたのに対して、平成27(2015)年には高齢者1人に対して現役世代2.3人になっている。今後、高齢化率は上昇し、現役世代の割合は低下し、77(2065)年には、1人の高齢者に対して1.3人の現役世代という比率になる。

　我が国の平均寿命は、平成27(2015)年現在、男性80.75年、女性86.99年と、前年に比べて男性は0.25年、女性は0.16年上回った。今後、男女とも平均寿命は延びて、77(2065)年には、男性84.95年、女性91.35年となり、女性は90年を超えると見込まれている。