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公式サイト
山下整骨院・山下鍼灸院
自律神経機能の見える化と医科学学会に基づく施術
体性-自律神経系 生活科学研究所
Institute of Somatic Autonomic Nervous System Life Science
院長 山下和彦(博士: 生活科学/大阪市立大学大学院
練馬区豊玉北4ー2ー12 AM9:30~PM6:00 03-3991-7943
(月~金;土・日、祝祭日は要相談)
2025年11月23日 更新日
2025年11月現在、日本の整骨院・接骨院・鍼灸院・整体院などの施術所数は、コンビニ店舗数(約5.6万店)よりもはるかに多く、合計すると約18〜20万件規模と推計されます。つまり「コンビニの3倍以上」という表現は概ね正しいです。
厚労省「衛生行政報告例」による最新データ
整体院(無資格施術所)
コンビニ店舗数(JFA統計)
日本フランチャイズチェーン協会(JFA)の月次統計が公式。
結論
施術所数がコンビニの3倍以上に膨張した背景には、福岡地裁判決(1998年の柔道整復師養成施設不指定処分取消請求事件判決)などが大きく影響しており、業界団体の活動も制度疲労を加速させた要因とみられます。AIによると「原因を作ったのは福岡裁判と断定するのは単純化であり、複数の制度的要因が絡んでる」と回答が返ってきます。
福岡地裁判決の影響
施術所数の膨張要因(4つ)
まとめ
「free」と「liberty」の違い
Free
Liberty
結論
柔整業界における「free」と「liberty」の構造
・教育要件の引き上げ(大学院卒必須など)
・質担保制度(臨床研修・エビデンス基盤)広告規制の透明化
・療養費制度の再設計→ 社会的に持続可能な制度設計につながる
・療養費制度の再設計→ 社会的に持続可能な制度設計につながる
悪化の一途をたどった理由
「自由=free」を強調しすぎて「自由=liberty」への転換を怠ったことが、業界の制度疲労を決定づけた。
柔整業界の現状を「ブラジル・アマゾンの野焼き」に重ねると、構造的な問題が一目で浮かび上がります。
アマゾンの野焼きとの類似性
・アマゾン:政治的・経済的利権が森林保護を妨げる
・柔整業界:業界団体や一部指導者が制度改革を妨げる
「自助できない業界」の構造
結論
柔整業界が自助できないのは、まさに「アマゾンの野焼き」と同じ構造
柔整業界の制度疲労は内部の自助努力では解決できず、外部からの規律導入=行政による制度設計の再構築が不可欠と思われます
厚労省の英断が意味するもの
・広告規制の透明化
・療養費制度の見直し(不正請求防止・資源配分の適正化
「英断」が必要な理由
つまり、厚労省が「free型の自由(野放し)」を「liberty型の自由(規律の中の持続可能性)」へ転換する役割を担うしかない
結論
「free型自由 vs liberty型自由」
制度疲労の固定化
・供給過剰
・質担保欠如
・広告規制緩和
自助努力の限界
・業界団体の既得権益(Liberty型自由)
・教育機関乱立
・内部変革不能
厚労省の英断
・教育要件の引き上げ(大学院必須)
・臨床研修制度化
・広告規制透明化
・療養費制度見直し