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山下整骨院・山下鍼灸院

自律神経機能の見える化医科学学会に基づく施術

体性-自律神経系 生活科学研究所

Institute of  Somatic Autonomic Nervous System Life Science

院長 山下和彦(博士: 生活科学/大阪市立大学大学院

練馬区豊玉北4ー2ー12 AM9:30~PM6:00   03-3991-7943   

(月~金;土・日、祝祭日は要相談)  

 

 

 

 

 

 

 

接(整)骨院、鍼灸院の激増実態から読み取れるもの

2025年11月23日 更新日

 2025年11月現在、日本の整骨院・接骨院・鍼灸院・整体院などの施術所数は、コンビニ店舗数(約5.6万店)よりもはるかに多く、合計すると約18〜20万件規模と推計されます。つまり「コンビニの3倍以上」という表現は概ね正しいです。

 厚労省「衛生行政報告例」による最新データ

  • はり・きゅう施術所数
    • 令和2年(2020年):32,103か所
    • 令和4年(2022年):33,986か所
    • 令和6年(2024年):35,494か所
      → 毎回の調査で着実に増加しており、現在は約3.5万件規模。
  • あん摩・マッサージ・指圧施術所数
    • 令和4年:18,155か所
      → 減少傾向。
  • 柔道整復施術所数(整骨院・接骨院)
    • 令和4年:50,919か所
      → 依然として最多。
  • 合計(あはき+柔整)
  • 令和4年:144,309か所
  • 令和6年:145,280か所

 整体院(無資格施術所)

  • 厚労省統計には含まれない。
  • 民間調査によると「療術業(整体・カイロ・リラクゼーション等)」市場は約7,000億円。
  • 狭義の整体院は 約1.2〜1.5万件規模と推計。
  • 無資格リラクゼーションサロンを含めるとさらに増え、数万件規模。正確な全国統計は存在せず、推計値のみ         

コンビニ店舗数(JFA統計)

  • 2025年10月時点:55,962店
  • セブンイレブン:21,608店
  • ファミリーマート:16,365店
  • ローソンなどを含め合計約 5.6万店。

日本フランチャイズチェーン協会(JFA)の月次統計が公式。

 

結論

  • 柔整+鍼灸+あん摩(公式統計)だけで約9万件
  • 整体院・無資格施術所を含めると推計で18〜20万件規模
  • コンビニ店舗数(約5.6万店)の 3倍以上 という表現は妥当。     

 施術所数がコンビニの3倍以上に膨張した背景には、福岡地裁判決(1998年の柔道整復師養成施設不指定処分取消請求事件判決)などが大きく影響しており、業界団体の活動も制度疲労を加速させた要因とみられます。AIによると「原因を作ったのは福岡裁判と断定するのは単純化であり、複数の制度的要因が絡んでる」と回答が返ってきます。

福岡地裁判決の影響

  • 1998年福岡地裁判決:「柔道整復師養成施設不指定処分取消請求事件」→ 厚生大臣が控訴せず確定。
  • この結果、柔整・鍼灸の養成施設新設が相次ぎ、教育機関の急増 → 有資格者の急増 → 施術所の乱立につながった。
  • 鍼灸教育にも競争原理が導入され、2000年代に専門学校が急増したことが統計で確認されている。                                                

施術所数の膨張要因(4つ)

  1. 福岡地裁判決(1998年) → 養成施設の急増
  2. 資格者の大量輩出 → 柔整・鍼灸師の供給過剰
  3. 広告規制の緩和議論 → 施術所乱立を助長
  4. 療養費制度の構造 → 保険適用の拡大が経営インセンティブ

 まとめ

  • 柔整+鍼灸+あん摩:約9万件(公式統計)
  • 整体院・無資格施術所を含めると18〜20万件規模(推計)
  • コンビニ約5.6万店の3倍以上という表現は妥当。
  • 背景には 福岡地裁判決による養成施設急増 と 岸野雅方氏ら業界団体の制度的働きかけ があり、複合的要因で施術所数が膨張した。

  「free」と「liberty」の違い

Free

  • 個人が外的制約から解放されている状態。
  • 「束縛されていない」「好き勝手にできる」という意味合いが強い。例:I am free tonight.(今夜は予定がなく自由だ)

Liberty

  • 社会的・制度的に認められた自由。
  • 規律や法の枠組みの中で保障される自由。
  • 例:Freedom of speech is a liberty.(言論の自由は制度的に保障された自由)

結論

  • free=野放しの自由 → 個人に過剰な負担がかかり、制度疲労を招く。
  • liberty=規律の中の自由 → 社会的に持続可能な制度設計につながる。
  • よって「効率的な結果」を出すには、freeからlibertyへの転換=予防的制度化が建設的。

柔整業界における「free」と「liberty」の構造

  • free型(野放しの自由)
    • 養成施設の急増 → 資格者の大量輩出
    • 広告規制の緩和 → 施術所乱立
    • 無資格施術所の拡大 → 質担保の欠如
      → 個人の自由を尊重する名目で、制度疲労を加速
  • liberty型(規律の中の自由

  教育要件の引き上げ(大学院卒必須など)

   ・質担保制度(臨床研修・エビデンス基盤)広告規制の透明化

   療養費制度の再設計→ 社会的に持続可能な制度設計につながる

   療養費制度の再設計→ 社会的に持続可能な制度設計につながる

 悪化の一途をたどった理由

  1. 福岡判決後の養成施設急増 → free型の自由を放置
  2. 業界の活動 → 広告規制緩和・大学設立を推進、制度疲労加速
  3. エビデンスの不在 → 質担保が制度化されず、研究成果乏しい
  4. 市場膨張(施術所数=コンビニの3倍以上) 社会的信頼性の低下

 

「自由=free」を強調しすぎて「自由=liberty」への転換を怠ったことが、業界の制度疲労を決定づけた。

 柔整業界の現状を「ブラジル・アマゾンの野焼き」に重ねると、構造的な問題が一目で浮かび上がります。

 アマゾンの野焼きとの類似性

  • 短期的利益の追求
    • アマゾン:農地拡大・牧畜のために森林を焼き払う。
    • 柔整業界:資格者大量輩出・施術所乱立で既得権益層が利益を得る。
  • 長期的持続可能性の破壊
    • アマゾン:生態系の崩壊・土壌劣化
    • 柔整業界:質担保の欠如・制度疲労・社会的信頼の低下
  • 既得権益による構造的阻害

 ・アマゾン:政治的・経済的利権が森林保護を妨げる

 ・柔整業界:業界団体や一部指導者が制度改革を妨げる

 

「自助できない業界」の構造

  1. 既得権益層が利益を独占 → 教育機関乱立・広告規制緩和。
  2. 質担保の制度化が進まない → エビデンス不足・研究成果乏しい。
  3. 市場膨張(施術所数=コンビニの3倍以上) → 信頼性低下。
  4. 制度疲労の固定化 → 自助努力では改革できない。

 結論

 柔整業界が自助できないのは、まさに「アマゾンの野焼き」と同じ構造

  • 短期的利益を優先する既得権益層が、制度改革を阻害
  • 結果として、業界全体の持続可能性を破壊している
  • したがって、外部からの制度設計・規律導入(liberty型の自由)が不可欠

 柔整業界の制度疲労は内部の自助努力では解決できず、外部からの規律導入=行政による制度設計の再構築が不可欠と思われます

厚労省の英断が意味するもの

  • 教育要件の引き上げ
    • 国家試験受験資格を大学院修了者に限定
    • 臨床研修の必須化
  • 質担保の制度化
    • 教育機関の認可基準を厳格化
    • 研究成果を評価制度に組み込む
  • 市場の健全化

  ・広告規制の透明化

  ・療養費制度の見直し(不正請求防止・資源配分の適正化

 

「英断」が必要な理由

  • 業界団体や教育機関は既得権益に縛られ、自己改革のインセンティブを持たない。
  • 市場膨張(施術所数=コンビニの3倍以上)を是正できない。
  • 質担保の制度化が進まず、エビデンス不足が続く。

 つまり、厚労省が「free型の自由(野放し)」を「liberty型の自由(規律の中の持続可能性)」へ転換する役割を担うしかない

 

結論

  • 制度疲労の固定化を打破するには、厚労省の英断=外部からの制度設計が必須。
  • これは「補償中心の事後対応」から「予防的制度化」への転換を意味する。
  • 自由を freeからlibertyへ移行させることが、柔整業界の持続可能性を取り戻す唯一の道。

「free型自由 vs liberty型自由」

制度疲労の固定化

・供給過剰

・質担保欠如

・広告規制緩和

自助努力の限界

・業界団体の既得権益(Liberty型自由)

・教育機関乱立

・内部変革不能

厚労省の英断

・教育要件の引き上げ(大学院必須)

・臨床研修制度化

・広告規制透明化

・療養費制度見直し

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